2　アンケート調査結果の概要

（1）　職員の人材育成施策について

職員の人材育成の柱については、「研修所における研修等の職場外研修」と回答した団体が全団体中232団体（91.7%）と最も多く、団体区分別にみても都道府県が46団体（97.9%）、市区は175団体（90.2%）とそれぞれで最も多くなっている。

また、「職場研修（日常の業務に就きながら行われる職業能力開発）」と回答した団体は全団体中193団体（76.3%）で第2位、「職員の自覚的・主体的努力による自己啓発」と回答した団体は166団体（65.6%）で第3位である。なお、政令指定都市では「職場外研修」、「職場研修」と回答した団体がいずれも11団体（91.7%）と最も多いが、「職員の自覚的・主体的努力による自己啓発」と回答した団体も10団体あり、認識の差はほとんどないといえよう。

「その他の施策」を選んだ団体は少数であるが、各種の派遣研修（民間、他県、市町村、海外、自治大学校、大学院など）や、自団体内部での階層別研修などを挙げている。

問1-1 職場の人材育成の柱

（2）職場研修について

?@　職場研修の実施の有無

「実施している」と回答した団体は、全団体中143団体（56.5%）であり、団体区分別には、都道府県が37団体（78.7%）、政令指定都市は9団体（75.0%）、市区では97団体（50.0%）である。これに「一部実施している」と回答した団体を合わせると、全団体中241団体（95.3%）、団体区分別には、都道府県が46団体（97.9%）、政令指定都市は12団体（100.0%）、市区においては183団体（94.3%）が「実施」または「一部実施」と回答しており、職場研修はほとんどの団体で実施されているといえる。

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